おもと会 事務部門の
主な特長
組織運営の羅針盤として
おもと会には、50か所の医療機関、介護施設、教育機関があります。これらの施設では、事業計画に基づき、入院・外来患者に対する医療、特養・老健・サ高住といった介護施設、デイサービス、訪問介護等の訪問系介護を行うとともに、看護師・セラピスト・介護福祉士等の養成などを行っています。そんな各組織を、円滑かつ適正に運営していくことが我々のミッションです。
事務部門の主な6つの業務
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経営企画業務
健全かつ自立した運営を行うため、経営に関するデータをもとに、今後の病院・介護施設の方針を検討するための判断材料となる資料作成や企画立案を行います。
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総務課業務
部署間を取り持つ調整役、連絡係としての業務を行います。職員の勤怠管理も主な業務のひとつです。また働きやすい職場環境づくりを行います。
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経理課業務
給与に関する業務や財務諸表の作成、日々の出入金の管理を行う金庫番です。また、経営に関するデータの作制・解析も行います。
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管財課業務
医薬品や診療材料、医療機器、業務委託や改修工事といった物品購入や契約に関する業務を担当します。 SPD(院内物流管理システム)のオペレーションも管財課の役割です。
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医事課業務
診療報酬の管理を中心に、外来・入院の受付業務、診療費の計算・請求に加えて、地域の医療機関との連携など「病院の顔」としての役割があります。また、DPCデータの分析も行います。
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広報課業務
グループの広報戦略の実施立案を行う部署です。メディアからの取材対応、広報誌の作成、TVCMなどに代表される広告販促物の作成、WEBサイト及びSNSの運営、デジタル施策対応など、グループの「サービス」や「人」を対外的に発信していくスポークスマンのような存在です。
おもと会 事務部門の役割とは
- 1.医療従事者、介護従事者の働く環境を整える
- ジョブローテーションで病院や介護施設全体の業務を学び、医療従事者、介護従事者がどうすれば働きやすい環境を整えられるかを考え、その先にいるエンドユーザーである患者様、利用者様を意識して業務を行っています。
- 2.経営方針を決定するための重要な統計資料作成や
データ分析を行う - 経営方針の決定は理事長、病院長、施設長が行いますが、その判断材料を作成するのは事務職員の仕事であり、非常に重要な役割を担っております。時には事務部門から企画立案を行い、幹部に対してプレゼンテーションを行います。
- 3.専門職間の調整役としての役割を担う
- 医療従事者、介護従事者は専門職が多く、事務部門は反対に全体を俯瞰してお互いの価値観や考えを調整する場面があります。そのためにはそれぞれの職種に対する理解と信頼関係が必要であり、いかに現場とコミュニケーションをとることができるかにかかってきます。
おもと会 事務部門で
働くやりがい
医療機関や介護施設には、けがをした人、病気にかかった人、介護が必要な人など様々な方が入院・通院または利用しており、その方々に直接医療・介護サービスを提供することで、地域包括ケアシステムの一翼を担うことができるという大変やりがいのある仕事です。
また、おもと会事務職員として医療機関や介護施設の運営を行い、経営効率を見据えつつ患者さん、利用者さんの目線に立った医療・介護サ-ビスの提供を率先して行うことができ、他の業種とは異なった魅力ある職場となっています。
事務部門が求める人材像
医療、介護の向上のための広い視野を持ち、創造性豊かで、おもと会グループの組織運営に意欲と関心のある人
医師・看護師・介護福祉士をはじめとする医療・介護スタッフの一員として、協調性を持って仕事ができるコミュニケーション能力のある人
SUPPORT
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子育て環境をサポート
産休・育休に関しては、1年間取得いただいております。また、保育園・幼稚園など小さなお子様を子育て中の職員は定時退社、時短勤務というサポート体制を実施しています。部署内でのコミュニケーションもとても良い環境ですので、急なお休みの場合にも、お互いでフォローするという風土が昔から残っていますし、お休みをいただいた職員は再出勤時には気分を新たに頑張っていただいています。
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介護休暇/介護休業
入社1年以上の職員は、ご家族が負傷、疾病、心身上または精神上の障害により2週間以上、常時介護を必要とする場合、当該家族1人につき3回まで、通算93日の範囲内で休業することができます。また、入社6ヶ月以上の職員は、ご家族が負傷、疾病、心身上または精神上の障害により介護、その他通院などの付き添いが必要な場合、有給休暇とは別に当該家族1人につき1年度5日、2人以上であれば10日、半日単位で休暇を取得することができます。
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こころと体のヘルスケアセンター
近年の国の政策の中で、職場におけるメンタルヘルス対策については、重点項目としています。組織全体の心の健康レベルを引き上げることにより、企業の活性化や生産性の向上につなげようという考え方もでてきています。平成23年5月には、厚生労働省内に「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が設置され、各事業所では、メンタルヘルス対策のより一層の強化が求められるようになりました。これらの状況を踏まえ、おもと会においてもメンタルヘルス対策の一層の推進を図ることとし、職員も積極的に協力し、取り組みを着実に実施していくことを基本として「こころと体のヘルスケアセンター」を設立しました。